昔まーほ

協議内容も決まってきていよいよ公正証書を交わすのみとなったね。


まーほ

ここまでお疲れさまでした!
公正証書は今まで話し合ってきた内容を公証人立ち会いのもと書面に残す作業になります。
離婚後の生活を安定させるためにもミスのない公正証書を作成しましょう。


昔まーほ

ラジャー!

公正証書とは

公正証書とは、離婚の協議内容を公証人が証明し、離婚後協議内容が実現されなかった場合に裁判をすることなく強制的に相手の財産を差し押さえることができるものです。

離婚協議書という名前の似たものもありますが、離婚協議書に強制執行の力はありません。

離婚後安定した生活を確保するためにも、公正証書はしっかりと作成しておきましょう。

公正証書の注意点

公正証書は弁護士などの先生にお願いせずとも、夫婦で作成しても構いません。しかし、公証役場側のミスで強制執行力のない公正証書を作成してしまった例が残念ながらあるようです。

また、強制執行の力を持つ公正証書と言えど、相手に資力がなくなり差し押さえるものがない場合には、養育費の減額請求などが認められてしまいます。つまり「養育費の減額請求は認めない」といった内容は公正証書に書くことはできません。公正証書には、法的に有効な内容しか記載できません。このように記載内容に法的な制限もあるので注意が必要です。

協議自体は夫婦で進めてきた人も、公正証書作成の際には一度弁護士や行政書士などのプロに一度チェックをしてもらうことをお勧めします。

まーほの場合

まーほの場合は慰謝料財産分与親権/監護権養育費/面会交流などで記載した通り、離婚後継続的に支払われるお金や継続的に行なわれる面会がありませんでしたので、公正証書は作成していません(参考にならず、ごめんなさい。)公正証書に代わり、念書という名前で今までご紹介した内容を並べ取り交わしました。この念書には互いの弁護士のサインも一緒に記入してありましたので、取り交わした内容が守られないようなことはありませんでした。

弁護士などプロが間に入った離婚協議のメリットはミスのない取り交わしができることと相手に約束を破るような気持ちを起こさせない歯止めになるところもひとつあると思います。離婚問題は一人で悩まず専門家に相談しましょう!

まとめ

公正証書には、離婚後協議内容が実現されなかった場合に裁判を行わずとも相手の財産を強制的に差し押さえる力があります。

離婚後継続的に支払われるお金や、約束事がある場合には必ず公正証書を作成しましょう。

素人だけでの取り交わしだとミスがあり、強制執行力のないものを作成してしまう心配があります。

協議までは夫婦間で進めてきた人も公正証書作成の際には一度プロのチェックを受けることをお勧めします。

プロが間に入ることで相手が約束を破らないようにする歯止めの効果も期待できます。

 

 

以上が協議離婚で話し合う内容になります。

長引き揉めれば辛い協議期間になりますが、ここを踏ん張れるかどうかで離婚後の幸せ度合いが変わってくると思います。支えてくれる味方に相談したり、支えてもらったりしながら乗り切りましょう。